設立の注意点

合同会社設立の注意点について

団体として活動をするには特に届出を出さなくても任意の団体として活動することも可能です。しかしながら、株式会社や社団法人・合同会社などになることでさまざまなメリットがあるのです。ただ逆にデメリットとなる部分もあります。
合同会社を設立するのであれば、そのメリットデメリットを知っておくことが必要です。

合同会社設立の流れですが、会社の名称・所在地から役員の構成・活動内容などについてまとめた会社の法律とも言える定款を作成します。定款は公証役場で公証人に見てもらい日本の法律に照らし合わせて正しいかどうか認証してもらう必要があります。ただ、合同会社の場合、定款の作成は必要ですが公証役場での定款認証は必要ないのです。

定款作成したら資本金を振り込みます。合同会社スタートのための準備金です。設立後は運転資金や設備資金として活躍します。定款作成後に資本金を払い込み、払込証明書が必要書類として必要となります。

人が生まれると出生届を出すように、法務局にて登記申請をするようにします。直接法務局に行って手続きしてもよいですし、郵送やネット申請でも可能です。

登記申請後、1週間ほどで設立は完了です。会社名義の口座を開設したり税務署に届出を出したりなど、その後の作業のためにも登記簿謄本や印鑑証明書を何通か取得しておきましょう。

株式会社設立にあたっての注意点と多くのものが同様ですが、株式会社にはない業務執行社員の存在もありますし、細かい部分で違いもあるので、気をつけましょう。株式会社設立などと比べると手続きは簡単です。定款と登記の申請書を用意しておけば申請まで1日で行なうことも可能です。

株式会社が出資比率に応じて発言力が違うのに対し、合同会社の場合は出資者は基本的に平等です。業務を進める上での決定事項も全会一致が基本です。2人以上で合同会社を立ち上げようと考えている場合、パートナー選びを慎重に行うことが注意点です。パートナーと意見が合わなくなると、会社の事業を上手く進めることができなくなる場合もあります。

株式会社に比べて信用度が低いですし、上場ができないというデメリットもあります。将来的な展開も考えておく必要もあります。設立費用がかかるだけでなく、法人住民税が発生したり社会保険への加入義務が発生したり経理事務負担が増えたりと金銭面でのデメリットもいくつもあります。資本金1円以上で簡単に作れるからと安易に手続きをするのはやめておきましょう。”