収入確保の問題

合同会社の設立における収入確保の問題

合同会社は、少人数、家族的経営あるいは設立者一人だけの少人数経営を考えて、有限会社に変わるものとしての位置付けのものです。したがって、合同会社設立以後急激に事業の拡大を図ることは難しいのが一般的で、人を雇う場合には資金面で困る場合が多々あります。
この場合には、国や地方自治体などが支給する助成金の活用を行うなどの工夫が必要です。特に一定の事業のための賃金では、助成金が支給される場合がよくあるため、法人設立時にはよく確認をすべき事柄となっています。なるべく資金の確保を行い、賃金などの支払がしっかりと出来るように、経営が安定するまで利用を考えるのも有効でしょう。

合同会社は個人あるいは家族的経営を考えての法人形態ですが、従業員の雇用を行っても問題はありません。ただし、合同会社としての有用、重要な事項の決定を行う場合は、全従業員の賛成を必要とするものであるため、同じ志を持つ人でなければ、事業がストップしてしまいます。この点には注意が必要です。
合同会社の設立により行う事業としては、介護保険の事業所があります。この場合、介護保険法の適用を受け新設するわけですが、最初から利用者がすぐにいるとは考えにくく、しかも設立以後毎月のように支出は行われてしまいます。特に資格を有する従業員が一定数はいないと事業の継続が出来なくなります。したがって、彼らへの賃金は止めるわけにも行きませんので、どう対応をするか頭を悩ませる一因になってきます。

介護保険以外でも障害者総合支援法などでもこの合同会社の形態で行動しているケースがよく見かけられます。この場合でも同様で、収入の安定化が図られるまではかなり厳しい局面になるでしょう。収入の確保のためには利用者数が増加しなければならず、そのためには時間がかかります。その間の経営の安定化のためにも、助成金の活用を考えていくことが必要になっていきます。無論、許認可を受けてすぐに最初から利用者が一定数以上付けば別ですが、通常はそれはあり得ません。したがって、利用者の増加まで耐えられなければなりませんが、難しい場合があるでしょう。毎月一定の給料の支払はせざるを得ず、そのための収入を別の事業で補填するわけには、合同会社の場合はなかなかいかないからです。
収入と支出のバランスが上手くとれるようになるまで、貯金を行っておいて取り崩すか、あるいは助成金等の活用を考慮して行動していくことが求められます。”